節電ポイント仕組みは税金?財源中抜きでいらないと言われる理由を調査

政府が検討中の「節電プログラム」は、節電に協力した家庭に対し、政府が2000円分のポイントを支給するというものですよね。

しかし、その制度に対して、SNSなどでは批判の声が多くあがっているようです!

この記事を読まれている方はこのような疑問をお持ちではないでしょうか。

節電プログラムってどういう仕組みなの?
ポイントの財源は?

節電プログラムの仕組みや財源について、調査していきます!

この記事を読むことで以下のことがわかります
  • 節電プログラムについて
  • 節電ポイントの財源について
目次

節電プログラム(プログラム)の仕組みとは

政府が検討中の節電プログラムは、節電に協力した家庭に、政府から2000円分のポイントが支給されるという制度です。

近年、電力不足問題が深刻になってきていますが、2022年の夏と冬は、さらに電力受容のひっ迫が予想されるようですね。

そのため、各家庭などに一定の節電を促すのが、今回の節電プログラムの目的のひとつのようです。

実は、節電プログラムはすでに、いくつかの電力会社が始めているんです。

なので、各電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭に対し、追加で2000円相当のポイントが支給されるということですね♪

そして、秋以降については、節電プログラムに参加してさらに節電に取り組んだ家庭に対し、ポイントの上乗せも検討されているようです!

詳しくは別記事にまとめておりますのであわせてご覧ください

政府としては

すでに始めている事業者の節電プログラムを知ってもらい、先行して各社がやっていたものを『政府として後押し』して使わせてもらう

との狙いがあるようですね。

政府からの2000円相当のポイント支給は、8月中に開始できるように、準備が進められているようです!

電気代を下げずにポイントを配る理由

政府が検討中の節電プログラムは、批判の声も多くあがっていますが、中には

ポイントいらないから電気代を安くしてほしい

とい声も少なくありません。

電気代を値引きせずに、ポイント支給をする理由は何なのでしょうか?

節電プログラムの目的は、節電することで、電力の供給を安定させることです。

そのためには、なるべく多くの人の、節電への協力が必要になりますよね。

そこで、電気代の値下げではなく、

報酬としてポイントを還元する

ことの方が、協力を得るのに、より効果的だと考えられるようです。

さらに、電子マネーに交換できる節電ポイントは、貯蓄されることなく確実に消費されるという点も、狙いの1つではないかと思います。

他にも、一度値下げをした場合、元に戻す時に値上げしたと感じ、批判の声があがる可能性も懸念されているのではないでしょうか。

「値下げ」でなく
「ポイント支給」の理由


・節電に協力してもらうのに、より効果的
・電子マネーに交換することで、確実に消費に回る
・値下げすると、元に戻す際、値上げと感じる

ポイントの財源は税金?中抜き事業者支援か

政府が検討中の節電プログラムは、仮に、全家庭に2000円相当のポイント支給をすると、単純に1000億円かかるそうです。

その財源は一体どこにあるのでしょうか?

節電ポイントの財源について、政府は

しっかりとした財源を確保していきたい
5.5兆円の予備費も含めて、しっかり検討していく

とだけ明かし、明確な答えは示していません。

これに対しSNSでは

ポイント支給って結局は私たちの税金からでしょ?
税金の無駄使いするなら、消費税下げてほしい。
2000円配るために、どれだけの税金がかかるんだ…

など、批判の声が多くあがっていますね。

さらに、現金給付でなく、わざわざ事業所を通してポイントを支給する点についても、

節電ポイントという名の中抜きでしょ!
結局、中抜き業者が儲かるのか‥

と、政府と中抜き事業者のつながりを、指摘する声もあります。

まとめ

政府が検討中の「節電プログラム」は、8月中の開始をめどに、準備が進められています。

節電に協力した家庭には、2000円相当のポイントが支給されますが、その財源は明確には示されていません。

SNSなどでは、財源は税金だと批判する声や、間に入る事業者の中抜きを指摘する声が、多くあがっているようです。

今回の節電プログラムは、政府との間にかなり温度差があるのが実情のようですね。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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